債務整理相談センター【和歌山店】では、借金返済でお悩みの方に、最適な解決方法をご提案していきます。
債務整理には、『任意整理』 『個人再生』 『自己破産』と大きく分けて3つありますが、相談者様の状況(借金額の大きさ、収入がいくらあるか・・・etc)によって何を選択するべきか異なってきます。もしかすると、債務整理をしなくても解決できるかもしれません。
和歌山では、貸金業法改正の影響もあり、年々、個人再生と自己破産は減少する一方で、任意整理を行う方は増加傾向にあります。借金で苦しんでいる方が少なくなることは、非常に素晴らしいことではありますが、それでもまだ年間1万人近く、債務整理を行う方がいてることが現状です。
債務整理では、”借金がいくらある”ということはあまり関係ありません。債務整理を検討するタイミングは、”借金返済が生活にマイナス影響を与えている”と感じた時です。借金返済のために、生活費を削っていたり、他の消費者金融や銀行から更に借金をしていたりすると危険信号が点灯しています。
借金の完済目途が立っていない、毎月毎月返済が苦しいと感じていましたら、債務整理相談センター【和歌山店】にご相談ください。
債務整理それぞれの効果
債務整理は、読んで字のごとく、債務(借金)を整理し、生活を立て直すための救済措置です。『任意整理』『個人再生』『自己破産』と債務整理の手段は大きく3つに分かれますが、いづれの手続きも現状の借金状態を緩和し、生活の向上に繋げることを目的として作られた制度です。
将来利息のカット
(利息をゼロにします)
返済計画の見直し
(最長60回払いまで調整可能)
任意整理について詳しくはこちら
将来利息のカット
(利息をゼロにします)
最大1/5まで借金を減額
(100万円までの減額が最大)
個人再生について詳しくはこちら
将来利息のカット
(利息をゼロにします)
借金元本をチャラ
(借金を全てゼロにします)
自己破産について詳しくはこちら
任意整理は手軽に月々の返済額がこんなにもダウン!!
債務整理の3種類の中で最もローリスクで行えるのが任意整理。任意整理では、今ある借金の将来利息をカットすることができます。将来利息とは、今後完済までに支払う利息のこと。
例えばあなたに3つのカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から合計290万円の借金があるとします。任意整理しないで毎月10.1万円ずつ返済していくと、完済までに合計390万円(元本290万円+将来利息100万円)を支払う必要があります。
任意整理では、将来利息の100万円をカットすることができ、残りの元本を3~5年(36~60回)の分割払いで支払えばいいので、月々のお支払い額は4.9万円となるため、毎月の支払い額を大幅に減額することができます。※任意整理後の分割回数は、各カード会社や借金の状況によって異なるので、詳しくは当センターにご相談ください。
和歌山県在住ご相談者の声
【和歌山県和歌山市 女性】

【和歌山県海南市 男性】

【和歌山県有田市 男性】

【和歌山県和歌山市 女性】

債務整理相談センター【和歌山店】が選ばれる理由
理由①:スピーディーな対応力
債務整理の相談者で、「今月の返済ができ無さそう」「滞納していて督促がきてる」という方は多数いらっしゃいます。債務整理をご依頼いただくと、直ぐに当センターよりカード会社へ受任通知と呼ばれているものを送付しますので、返済は一旦ストップし、督促も一切無くなります。
理由②:職場や家族に秘密厳守
借金をしていることや、債務整理をしたことは誰にも知られたくないもの。任意整理であれば確実に誰にも知られることなく進めることが可能です。また、個人再生や自己破産でも第三者にバレる可能性があるポイントを熟知していますので、ご要望に沿えるよう徹底的にサポートします。
理由③:債務整理の豊富な実績
当センターでは、3000名以上の無料相談を行ってきています。あなたにどの債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)が適切であるのか、もしくは債務整理をしなくても解決できるのか、あなたの収入や借金状況に最適なご案内を致します。
理由④:相談無料&依頼費用が安い
債務整理のご相談は無料で受け付けております。任意整理によって月々の支払いはいくらまで減額できるのか診断、自己破産しなくてもよい解決方法はあるのか、など様々な角度からご相談者のご希望に無料でお応えします。
債務整理手続きの流れ
STEP1:お問い合わせ
お電話または当ホームページのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちらをクリック
STEP2:無料相談
まずは事務所にお越し頂き、無料相談させて頂きます。ご相談者の借金状況やご希望(毎月いくらづつであれば返済していけそうか)をお聞かせください。
STEP3:債務整理の選択&ご依頼
どの債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)が最適なのか、もしくは債務整理する必要が無さそうなのかを決めていきます。
STEP4:受任通知の送付
債務整理をご依頼いただくと、受任通知をカード会社へ発送します。受任通知とは、当センターがご相談者の代理人になる旨を伝えるもので、これにより、カード会社からの督促がストップし、債務整理手続きが完了するまでの期間は、支払いもストップさせることができます。
STEP5:債権調査&利息の引き直し計算
ご相談者の債権(借金額)を正確に知るために、カード会社に取引の開示請求を行い、法定金利通りであるかを調査(利息の引き直し計算)します。過払い金が発生していた場合は、元本に充てこみ、正確な借金額を確定させます。多額の過払い金があったことにより、借金がゼロになるなんてケースも珍しくありません。
STEP6:各債務整理の手続き
任意整理の場合は、カード会社との交渉、個人再生・自己破産の場合は、裁判所への申し立てを行います。任意整理に要する期間は3~6ヵ月程度、個人再生では6~8ヵ月程度、自己破産では6~10ヵ月程度です。
STEP7:手続き完了
任意整理・個人再生の場合は、最終的に決定した額を分割で支払っていきます。多くの場合、任意整理では60回払い、個人再生では36回払いがベースとなります。自己破産の場合は、借金の支払い義務が無くなります。
債務整理のデメリット
債務整理は、現状の借金状態を緩和できる方法ですが、その分デメリットがついてきます。デメリットの大きさは、「任意整理」<「個人再生」<「自己破産」の順に大きくなっており、生活に支障をきたすものもあるため、事前に把握しておくことは大切でしょう。
任意整理のデメリット
ブラックリストに載る(約5年)
任意整理のデメリットは、「ブラックリストに載る」この一点と言えるでしょう。ブラックリストに載ると、新規の借り入れや、クレジットカードの利用が出来なくなります。
任意整理のデメリットについて詳しくはこちら
個人再生のデメリット
ブラックリストに載る(約5~7年)
住宅ローンを除く全ての借金が対象
個人再生のデメリットは、「ブラックリストに載る」に加えて、「住宅ローンを除く全ての借金を対象にしなければいけない」ことです。ですので、保証人付きの借金は、保証人に請求がいきますし、車・バイクのローンが残っている場合は、それらを失うことになります。
個人再生のデメリットについて詳しくはこちら
自己破産のデメリット
ブラックリストに載る(約7~10年)
全ての借金が対象
所有財産を失う
自己破産のデメリットは、「ブラックリストに載る」、「住宅ローンを含む全ての借金が対象になる」、「所有している財産を手放さなければいけない」ことです。全ての借金がゼロになる分、債務整理の中では、最もデメリットが大きいと言えるでしょう。
自己破産のデメリットについて詳しくはこちら
悪徳業者への債務整理の依頼は要注意
債務整理を取り扱うことが出来るのは、弁護士と認定司法書士です。しかし、昨今では、資格を有していないにも関わらず、債務整理についてPRをしているホームページやチラシが目立つようになってきています。
このような無資格で債務整理をうけおっている業者に依頼すると、費用が高額であったり、実際には債務整理手続きを進めていなかったり、悪い条件でまとめてきたりと、トラブルのもとになりかねません。なので、事務所名や弁護士・司法書士の名前を表に出していない業者に依頼することは避けるようにしましょう。
債務整理のよくあるご質問
- 無職ですが債務整理できますか?
- 可能です。自己破産は、無職・無収入であっても問題ございません。しかし、任意整理は、手続き完了後に返済が待っていますので、あなたに返済能力(専業主婦であれば夫の収入から・学生であれば親の収入から)があれば選択することが出来ます。一方で、個人再生は、手続きした本人が安定的な収入を確保している必要がありますので、選択することができません。
- おまとめローンと任意整理どちらがいいですか?
- どちらにもメリット・デメリットがありますので、一概にこちらの方が良いということはありません。金額の観点だけで選択するのであれば、任意整理の方がよいでしょう。なぜなら、任意整理は、『将来利息がカットできる=無利息の借金』にできるのに対し、おまとめローンは、借金を一本化し借り直すため低金利ながらも利息が発生するためです。つまり、任意整理は、おまとめローンよりも利息分がお得になるという考えができます。しかし、任意整理ではブラックリストに載るというデメリットがどうしても発生しますので、あなたの借金状態や今後の生活プランを考慮し、慎重に検討する必要があるでしょう。
- 個人的な借金でも整理対象にできますか?
- はい、可能です。個人間での借金もカード会社からの借金も同様の借金とみなされます。しかし、債務整理によって弁護士が介入した後、カード会社の場合は取り立てを含む一切の接触を制限できますが、個人に対して法的に禁止することはできません。つまり、個人からの借金の場合は、督促等の連絡をSTOPすることができないということです。また、個人再生と自己破産の場合は、全ての借金が整理対象となるため、個人的な借金も原則として対象にする必要があります。