「自己破産すると財産は全て手放さなければならない」

「自己破産したいけど、なんとか車だけは残したい」

そんな風に悩みを抱えている方は多いですよね。

車は住んでいる地域によってはなくてはならないものですし、仕事で使っていたり、子供達の送り迎えなど、なくなると仕事に支障が出たり家族にも迷惑をかけてしまう場合も多いです。

しかし、車は必ず手放さなければならないというわけではありません。いくつか条件を満たしていれば手元に残せる場合もあるので、自己破産と車の関係について説明していきます。

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自己破産で車を手放さなければならない理由

自己破産というのは、持っている財産を売ってお金にしても借金が返せそうにないので、免除してくださいと裁判所に申立てる、ということです。自己破産をすると、破産法で手放さなければならないものが決まっています。

まずは、土地や家です。一番価格も高価な資産は真っ先に対象となります。賃貸物件の場合は、特に手放す必要はありません。

次に、99万円以上の現金です。自己破産をしても、その後ある程度の生活ができるように99万円までなら現金を手元に置いておくことができます。

最後に、20万円以上の価値がある資産です。この資産というものの中に、車が入っています。他にも、保険の解約払戻金や、預貯金なども該当します。

つまり、車を売却したとして、20万円以上の価値がないとみなされれば、手元に残すことができます。

この証明をするのに、車の中古買取をしているお店に、見積もりを依頼します。見積もりが20万円を超えなかった場合、手元に残すことができるので、もし20万円を微妙超えてしまうような場合、いくつかのお店に見積もりを依頼してみましょう。1つでも20万円を超えない見積もりがもらえれば、それを証明として提出し、車を手放さなくて済みます。

まずは車の名義を確認

自己破産というのは、基本的に破産者本人の財産を手放すことになります。裁判所の許可がおりると借金は免除されますが、持っている財産は手放して、債権者(お金を借りている人、お金を回収する権利のある人)の配当に割り当てます。

財産を全て手元に置いたまま借金だけ免除、というほど都合よくはいきません。

しかし、この財産というのは、破産者本人のもので、例えば奥さんの名義にしている場合は没収されません。ただ注意したいのは、奥さんの名義にしていても、実質旦那さんが支払いをしているような場合は、没収の対象になります。奥さんが専業主婦で収入や資産がない、でも名義は奥さんという場合、実質旦那さんの名義と同じこととみなされてしまいます。

また、事業の車の場合も、破産者本人の名義であれば没収の対象になります。ただ、事業用の車も資産価値が20万円を超えなければ手元に残すことができます。

商業用の車は一般的に市場価値が低いとされています。普通の車と比べて減価償却期間(耐用年数)が4年と短く、購入してすぐ売らなければ価値はグッと下がると言われています。 減価償却とは、会社の会計上、購入した時に一度に費用として計上しないで、数年に分けて計上しよう、という方法です。

この減価償却を何年に振り分けるかは税法上で決められていて、それを耐用年数と言います。耐用年数を勝手に決めることができると、自由に節税できてしまうため、税法上で決められているんです。

この耐用年数は、その資産が何年間使用に耐え得るかというのを基準に決められています。この耐用年数を経過している場合、資産の価値がグッと下がるので、商用車は4年以上使用していれば、20万円を超えない可能性が高いんですね。

車のローンが残っている場合はどうなる?

車の資産価値が20万円を超えなければ手元に残せる、ということが分かりましたが、ローンが残っている場合はどうなるのでしょうか。

ローンが残っているということは、名義は破産者本人であっても、所有権はローン会社にあります。そのため、自己破産してローンが払えなくなる、ということが分かれば、ローン会社はすぐに車を返してくださいと言ってきます。

じゃあローンの残りを一括で払って、車の所有権を得てから破産手続きをするのはどうか、と思いますが、破産する時に特定の債権者にだけ支払いをしていた場合、債権者達を不平等に扱ってしまうことになり、禁止されています。そのため、ローンが残り少なくても、自己破産前に一括で支払うことはできません。

ただ、破産者本人以外が一括でローンを支払うのは認められています。破産者本人以外であれば、他の債権者にとって不利益になることもありませんし、ローン会社もローンを回収できるので、認められているんですね。

その場合、もしローンを支払っても、資産価値が20万円を超えてしまったら結局手放さなければならなくなるので注意しましょう。

免責不許可事由にあたらないために

免責不許可とは、自己破産をする上で、裁判所から「借金の免除はできません」と言われることです。自己破産の申立をしたら必ずしも許可がおりるわけではないんですね。

車に関して言うと、

・自己破産前に車の名義を変更する
・車のローンだけ返済する

ということをすると、免責不許可事由にあたり、借金免除の許可がおりなくなってしまいます。

車は家に次ぐ高額な資産ですし、生活に必要であればできるだけ手元に残したいですよね。そう思って、自己破産前に名義変更したくなりますが、それは財産を隠していたとして、免責不許可事由にあたります。また、車のローンだけ返済するのも、先ほど説明したように、債権者を不平等に扱うことになるので、禁じられています。

どうしても車が必要な場合はどうしたらいい?

では、生活をする上でどうしても車が必要な場合はどうしたらいいのでしょうか。

まずは、ローンが残っているかどうかで変わります。ローンが残っている場合、どうしても車の所有権はローン会社になりますから、手元に残すのは難しいです。ローンが残っている場合は、家族や親戚に頼んでローンを一括で返済してもらうことができ、かつ資産価値が20万円を超えなければ手元に残すことができます。

ローンが残っていない場合は、まずは資産価値が20万円を超えるかどうかを確認してみましょう。20万円を超えなければ、それだけで手元に残すことができます。

問題は20万円を超える場合ですが、自由財産の拡張を申立てることで、手元に残せる可能性があります。自由財産の拡張とは、本来は20万円を超える財産は手放すのが原則ですが、よほどの理由(地方に住んでいて、高齢のため働けず病院の通院にどうしても必要、など)があったり、車以外の財産が少ない場合は、特別に許可をもらえるということです。

自己破産では、現金99万円以下であれば手元に残すことができますが、例えば現金は30万円しかない、車の資産価値が30万円で、他に財産はない、というような場合、自由財産の拡張が認められることがあります。

このあたりは裁判所によっても違うので、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。弁護士であれば、過去に同じ裁判所で自己破産の手続きをしていますから、どのような事例があるか教えてもらえます。

あとは、車は一度手放して、また中古で車を買うという方法もあります。

自己破産では手続きを開始した後の財産については、新得財産といって、処分の対象にはなりません。ただ、ローンは組めないので、一括で購入できる予算内の中古車を探すのも一つの手です。実際そうしている破産者は多いです。

下手に名義変更したりすると、借金の免除が不許可となってしまうので、一度手放してしまい、中古車を買う、またローンが組めるようになったら、その時新しい車の購入を検討する、というのも一つの方法です。

まとめ

車というのは財産の中でも高額で、生活に必要であればできるだけ手元に残しておきたい、と思うのが普通です。ただ、自己破産をするということは、借金を免除してもらうので、条件が当てはまらなければ、都合よく車だけ手元に残すというのは難しいです。

それでもなんとか手元に残したい、車がないと困る、という場合は、一度弁護士に相談するのがおすすめです。自由財産の拡張によって手元に残すことができるかもしれませんし、車のある生活を維持できるよう、アドバイスをもらうことができます。

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