お子さんがいる場合には、「親が自己破産することで、子供が学校でいじめられたりしないか?」「子供の進路に傷がつくことはないか?」と不安や心配に思っている方もいると思います。また、子供の将来のために積み立てた学資保険はどうなるのか?奨学金については?など進学に関わる金銭的な問題についての疑問もあるでしょう。これから、親が自己破産したことによる子供への影響について考えていきたいと思います。

環境の変化を受け入れてもらう必要がある

自己破産することによって、住宅や車を失ってしまう可能性が高いです。住む場所が変わること、これまで車で移動していたスーパーまでの道のりをバスや電車を乗り継いでいくことは日常生活における大きな変化といえます。

また、子供が私立の学校に通っている場合には学費の他に、寄付金や通学のための交通費など諸経費がかかるため、公立の学校へ転校をしなければならない場合もあります。子供たちにとって、親が自己破産をすることで環境の変化を受け入れる必要があります。

学費については、所得の大きさによって奨学金や学費の免除が受けられる場合もありますので安易に転校や退学をするのではなく各所に相談してみましょう。

保証人に関する影響

保証人になれない

子供が大学や専門学校などに進学するにあたって、奨学金を借りている場合もあると思います。また、これから奨学金を借りて大学へ行こうと思っている方もいるでしょう。すでに子供の奨学金の保証人になっている場合に、親が自己破産をすると破産した本人以外の保証人を付けるように求められます。

つまり、自己破産をした本人が保証人を続けていくことは出来ません。なぜなら、あなたのお子さんが奨学金を返せなくなった場合、本来保証人であるあなたへ返済の請求をするはずが、あなたが自己破産すると奨学金の保証義務についても責任が免除されるため、新たな保証人が必要だからです。

また、奨学金を申し込む際にも自己破産をした本人が子供の保証人になることは出来ません。自己破産をすると、信用情報機関に5~10年間は事故情報が登録されます。信用情報機関に登録されている期間については、新たな借り入れをすることや、クレジットカードを使用すること、保証人になることが出来ません。

このように、自己破産した後は子供の奨学金の保証人になることが難しいです。そのため、奨学金の保証人を他に探しておくか、機関保証を利用するなど他の方法を検討しておく必要があります。なお、4親等以内の親族であれば保証人になることが可能です。

機関保証については、保証人をたてる代わりに保証会社に毎月一定額を支払って保証をしてもらうことのできる制度です。自己破産をした場合、保証人を探すことも難しくなってくる可能性がありますが、この制度の利用によって保証人を探す手間が省けるので、おすすめです。

教育ローンに関する影響

自己破産しても教育ローンは借りられるの?

先ほど説明したとおり、自己破産をすると5~10年間は信用情報機関に事故情報が登録されるためローンを組むことが出来ません。教育ローンについても例外はなく、自己破産をすると組むことが出来なくなります。

自己破産をしたら、教育ローンの返済はしなくてもいい?

自己破産は、簡単に言うとすべての借金がゼロになる制度ですが、該当しない場合もあります。

自己破産の手続きにおいて、あなたがどのような理由で借金を作ったか問われます。借金を作った理由によっては、免責できない場合もあるのです。これを免責不許可自由といいます。

免責不許可自由の例は、競馬やパチンコといったギャンブルで借金を作ってしまった場合や、クレジットカードを使用して買い物をしてすぐに売り飛ばして現金に換えるという換金行為や、あなたの名義を他の人に貸したりする名義貸し行為などがあげられます。このような事実が発覚すれば、自己破産を出来なくなります。

つまり、自己破産において教育ローンも返済は原則として免責されますが、免責不許可自由があった場合にはローンの返済をしなければいけません。

学資保険については?

学資保険については、自己破産をすると強制的に解約されます。解約時に払い戻される解約返戻金については借金の返済に充てられます。子供のために学資保険を契約していても、自己破産をすると解約されてしまうため進学するにあたって蓄えていたお金を失ってしまうことになります。

親が自己破産をしたことは、学校のみんなにバレる?

親としては、自己破産をしたことが、子供の学校や周囲の友達にバレることは避けたいでしょう。それでは、自己破産をすると学校にバレてしまうのか見ていきましょう。

基本的にはバレない

親が自己破産をしても、基本的に子供の学校にバレるということはありません。ただし、学費や給食費などが支払えず滞納している場合にはバレてしまう可能性があります。

バレてしまう場合

前述の通り、学費や、給食費や施設費など学校から請求がある費用についての支払いができない状況で延滞していると自己破産をしたことが学校にバレてしまう可能性があります。

学費や施設費などの支払い義務は、親にあります。これらを滞納していると、親の借金としてみなされます。親が自己破産をする場合、借金のすべてが対象となるため学費や給食費も例外ではないのです。そうすると、自己破産の手続きが開始された際に、裁判所から学校へ通知が行きます。そのため学校の関係者であらえば、親が自己破産をしたことがバレてしまいます。

また、自己破産をするとあなたの名前と住所が官報に載ります。官報とは、国が発行している新聞で一般の人にあまり馴染みがないため、官報に載ったからといって自己破産をしたことがバレる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。ただし、運悪く官報を見られた場合には、学校にバレてしまうこともあります。

最後に、一番のバレる要素として、『引っ越し』が考えられます。

自己破産をすると、持ち家を失うことになりますので、賃貸住宅に引っ越さなければなりません。自己破産後に賃貸住宅に引っ越した場合、『あそこは自己破産したのかも』ということで噂が回る可能性はあるでしょう。

●まとめ
・子供は、親が自己破産をすることで引っ越しや転校などの環境の変化を受け入れる必要がある。
・自己破産をした本人が子供の奨学金の保証人になることは出来ない。
・機関保証は、保証人をたてる代わりに保証会社に毎月一定額を払って、保証してもらう制度で、親の自己破産に関係なく利用可能。
・教育ローンは、自己破産をすると組めない。教育ローンの返済は原則免責されるが、免責不許可自由があった場合はローンの返済をする必要がある。
・学資保険は、自己破産によって強制的に解約される。解約返戻金は借金の返済に充てられる。
・学費や施設費などの支払い義務は親にある。滞納すると、親の借金となり自己破産における借金の対象となるため、裁判所から学校へ通知が行きバレてしまう。

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