「自己破産で考えられるデメリットは?」

「自己破産すると家族にどんな影響があるのか心配」

一般的に自己破産ときくと、「何もかも失ってしまう」といったネガティブなイメージが先行しますが、借金が大きすぎて返済のめどがたたない人にとって、自己破産は生活を立て直し救済するための最終的な手段となります。しかし、自己破産では背負っているすべての借金(税金以外)の返済義務を免れる事ができる一方、デメリットも多く存在します。

今回は、自己破産を考えている人が、自己破産をする前に必ず知っておかなければならない「自己破産のデメリット」についてご紹介いたします。

自己破産とはどんな制度?

一般的に、自己破産をすると借金を返済する義務が免除されるというように思われていますが、正確には、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらうことで財産処分と借金の免除をしてもらうという手続きとなります。つまり、自己破産では以下の2つの手続を並行して進めていくものとなります。

1)破産手続き

破産者の財産を処分して、お金を貸している方々に配当する手続です。「同時廃止」か「管財」かの手続きに分かれます。(※詳細は「手続きの流れ」の項目で説明)

2)免責手続き

破産者の財産を処分しても支払いきれない借金について、その返済義務を免除してよいかどうかを判断する手続きです。
※破産手続きは認可されたが、免責手続きは認可されないといった最悪の状況(財産は処分されたが、借金がなくならない)もあり得ます。

自己破産の手続きには相応の費用がかかりますが、このような最悪の事態に陥らないためにも専門家である弁護士に依頼する事をお勧めします。

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自己破産のデメリット

借金問題を解決する最後の手段でもある「自己破産」ですが、ここではこの制度を利用する上で必ず知っておかなければならない「自己破産のデメリット」についてお伝えします。

1)ブラックリストに載る

一般に言う「ブラックリストに載る」とは「信用情報機関の信用情報に事故情報が載る」ことをさします。これにより、以後一般的に5~7年間新たにクレジットカードを作ったり、銀行・消費者金融から新たな借金をすることができなくなります。しかし、これまでの借金を整理して生活を立て直す為に「自己破産」を行うのですから、考え方によっては
新たな借金を作らない為のメリットとも言えます。

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2)官報に掲載される

官報とは、国がほぼ毎日発行する新聞のようなもので、「自己破産」をするとここに名前や住所といった個人情報が記載されます。そして、官報に記載されたということは、新たに公的な借金ができないという事実も知らせてしまう事になり、これにより、いわゆる「闇金」といった違法な業者から借金の勧誘される場合もあります。これもデメリットとして考えられますが、この官報は一般の方がわざわざ見る事はほとんどありませんので、周りの人に知られることはほぼないと言えます。

3)連帯保証人に影響がある

自己破産で免除する借金に連帯保証人がついているケースでは、自己破産手続をすることによって連帯保証人に借金の返済義務を発生させてしまう事になります。さらに、連帯保証人が借金を返済する場合は、分割払いが認められないこともあり、またそこには通常利息よりも高額な遅延損害金が加算されることになります。つまり、自己破産をすることにより、連帯保証人はさらにハードルの高い支払い義務を背負うことになります。債務整理手続の中では個人再生にも同様の問題が生じますが、任意整理や特定調停の場合は債務整理する借金を選ぶことが出来るので、連帯保証人つきの借金を対象にしなければこのような問題は起こりません。

4)自己破産できない場合もある

免責が認められない条件を「免責不許可事由」といい、この「免責不許可事由」に該当すると借金が免除されないこともあります。つまり、先にも述べたように、「破産手続きは認可されたが、免責手続きは認可されないといった最悪の状況(財産は処分されたが、借金がなくならない)」になってしまうことになります。この「免責不許可事由」には、以下に挙げる項目があります。(破産法 第252条第1項)

①意図的に財産を処分してしまった場合
②借金をして購入した商品を現金に換えてしまった場合
③一部の債権者にのみ返済していた場合
④借金の原因がギャンブルやショッピングなどの浪費であった場合
⑤支払い不能の状態としっているのに、ローンなどを組んで物を手に入れてしまった場合
⑥意図的に財産を隠したり、帳簿を偽造した場合
⑦意図的に債権者名簿にうその記載をした場合
⑧裁判所が行う調査において、説明を拒否したり、うその説明をした場合
⑨財産の引き渡しを拒否した場合(破産管財人を妨害)
⑩免責申し立ての前に免責を受けていた場合(7年以内)
⑪その他破産手続きに協力しないと判断される場合

※これらに該当してしまい「免責不許可」となってしまった場合でも、「裁量免責」(裁判所が免責を許可してよいと判断した場合には,その裁量によって免責を許可することができる。)によって借金が免除されることがあります。

5)職業に制限がかかる

破産の手続き開始から免責許可の決定が確定するまでの一定期間、以下の職業に就くことができません。ただし、免責が決定した後に復職することは可能です。

・弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの公的資格を必要とする職業
・質屋、古物商
・生命保険外交員
・宅地建物取引主任者
・警備員
・後見人
・公証人

6)自己破産手続中は居住制限がある。

自己破産の手続き中は、海外旅行・引っ越し・出張など、住所を変更する場合や、住んでいるところを離れる場合には、破産手続き者が行方不明にならないよう、裁判所の許可が必要となります。これは、破産者が行方不明になる事でお金を貸した方々が配当を受ける権利を侵害するわけにはいかない事と、隠し財産をもって海外に逃亡する事を防ぐ意味合いもあります。これに違反すると、裁判所に「引致」されてしまう事もあります。「引致」とは裁判官が破産者を裁判所まで強制的に出頭させることで、刑事事件の「逮捕・勾留」とほとんど変わりません。

7)財産が没収される

所有する財産が資産と見なされた場合、債権者に分配するためにその資産は没収されます。資産と見なされる財産には、以下の物があります。

①現金
99万円を超える場合に、合計金額から99万円を差し引いた額が対象となります。
②預貯金
合計金額が20万円を超える場合にその全額が対象となります。
③退職金見込額
仮に今退職したら受け取れる退職金額の1/8が対象となります。
④貸付金、売掛金
回収が見込める額
⑤積立金
社内預金や財形貯蓄など
⑥保険の解約返戻金
仮に今解約したら受け取れる解約返戻金額が20万円を超える場合にその全額が対象となります。
⑦有価証券
保有している株式や国債など
⑧自動車、バイク
合計金額が20万円を超える場合にその全額が対象となります。
⑨高価な品物
装飾品、高級腕時計、宝石など
⑩不動産
不動産で抵当権が設定されている場合、評価額からローン残高(被担保債権額)を差し引いた残額が対象です。
⑪その他
過払い金が発生している場合にはその過払い金

※資産として見なされる基準は、裁判所によって異なります。

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自己破産に関するよくある誤解

世間一般的に以下のようなことも自己破産のデメリットのように言われていますが、これらは自己破産に対するネガティブなイメージが先行してしまった為の「誤解」となります。

1)戸籍や住民票に自己破産したことが記載される?

戸籍や住民票に自己破産の情報が記載されることはありません。場合によっては、本籍地の市町村役場に備え付けられている破産者名簿に記載されることがありますが、この破産者名簿は本人しか見ることができないもので、免責許可が決定された後に抹消されます。

2)会社や学校など周りの人に知られてしまう?

「破産をすると戸籍に名前が載るため、世間の人に破産の事実がばれてしまう」とよく言われますが、これは誤解です。
自己破産をすると官報に氏名住所が掲載されますが、先にも述べたように戸籍にその事実が記載されることはありません。また、官報を読む人は滅多にいないので周りの人に知られるリスクはほぼありません。

3)全ての財産を失う?

自己破産を行うことで何もかも失ってしまうというわけではなく、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。このように自己破産の手続き時に処分しなくてもよい財産のことを「自由財産」といいます。また、この自由財産には以下に挙げるものがあります。

①99万円以下の現金
民事執行法第131条、民事執行施行令第1条から、自己破産しても99万円以下の現金は持って良いことになります。

②差押禁止財産
・生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品、食料、燃料 などの動産
・給料の一部、扶養手当の一部、退職金の一部、失業保険受給権、年金受給権、生活保護受給権 などの債権
※上記の2つ(99万円以下の現金・差押禁止財産)を、「本来的自由財産」と呼びます。

③自由財産の拡張がなされた財産
自己破産では、本来的自由財産だけでは最低限度の生活を維持できないという場合には、上記2つの本来的自由財産でない財産でも裁判所の決定によって自由財産として扱うことができます。この制度を自由財産の拡張と呼びますが、自由財産の拡張がなされる代表的なものは以下になります。

・残高が20万円以下の預貯金
・見込み額が20万円以下の保険解約返戻金
・処分見込み額が20万円以下の自動車、バイク
・支給見込み額の1/8が20万円以下の退職金
・電話加入権

4)選挙権がなくなる?

選挙権は、18歳以上の日本国民にえられた権利です。そのため自己破産をしたことによって選挙権がなくなることはありません。また、自己破産しても選挙に立候補することができ、当選すればその職に就くことも可能です。

5)家を借りられない?

自己破産をしても家を借りることはできます。
ただし、ブラックリストに名前が載るため、保証会社を通して家を借りる場合などは、審査が通らないことがあります。

6)海外旅行に行ってはいけない?

自己破産をしても海外旅行に行くことはできます。
パスポートに自己破産の情報が記載されることはなく、出入国審査の際にも自己破産について問われることはありません。ただし、自己破産の手続き中は居住制限所があるため、その期間は裁判所の許可が必要となります。

一般的な手続きの流れ

1)弁護士に相談・依頼

2)弁護士が受任通知を業者に発送

これにより、貸金業者からの取り立てや直接の連絡は止まります。

3)破産申立・免責申立

破産の手続きと免責の申し立てを行うために、裁判所に必要書類を揃え申し立てます。裁判手続きとしての難しさがデメリットとなるかもしれませんが、専門家の弁護士に依頼することにより、手続きをスムースに進めることができます。

4)破産審尋

「支払い不能な状態か」、「免責不許可事由に該当しないか」などについて、裁判官と面談を行います。

5)破産手続き開始決定

破産手続きは、「同時廃止」か「管財」のどちらかになります。

・「管財」

お金を貸している方々に配当することができる財産がある場合に選択されます。破産管財人(所有している財産の分配を決定する人)を選任の後、資産を処分してお金を貸している方々に配当されます。

・「同時廃止」

お金を貸している方々に配当するだけの財産がない場合に選択されます。破産管財人を選任することはありません。

6)免責審尋

破産手続き開始決定後に借金の免責についての面談を行います。

7)免責確定

免責が確定すると自己破産の手続きは完了となり、官報に記載されることになります。(※手続きに要する期間は、「同時廃止」の場合は約6か月、「管財」の場合は約1年となります。)手続きに要する期間が長いことがデメリットと思われがちですが、弁護士から受任通知が業者に送られると同時に貸金業者からの取り立てや直接の連絡は止まりますので、暫定的ではありますが生活を安定させることができます。この期間に落ち着いて債務整理の準備を進めることができます。

まとめ

1)借金問題を解決する最後の手段でもある「自己破産」には、以下のデメリットが必ず発生します。

・ブラックリストに載る
・官報に掲載される
・連帯保証人に影響がある
・自己破産できない場合もある
・職業に制限がかかる
・自己破産手続中は居住制限がある。
・財産が没収される

2)自己破産は申請しただけでは借金は帳消しにはならず、裁判所の免責許可があって初めて成立する
ものです。

3)自己破産は、破産手続きと免責手続きに分かれており、破産確定後に免責不許可になれば自己破産による制限だけは受けて借金は払い続けるという最悪の事態もありえます。

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