「自己破産って家の中の物も全部持っていかれるの?」

「家具やテレビは残しておきたい…」

自己破産をすると財産は全て失うというイメージがありますよね。しかし、家具やテレビなどの家電はもう一度揃えるとなると、けっこうな金額になってしまいますし、できれば手元に残しておきたいですよね。そこで、自己破産で家具やテレビは持っていかれるのか、他に生活に必要なものは何が処分対象になるのかなど説明していきます。

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自己破産で持っていかれるものは何?

自己破産では、裁判所に申立をして借金を免除してもらうかわりに、ある程度の財産は手放して債権者(お金を貸してくれている人)への配当にまわさなければなりません。

自分の持っている財産をお金にしても、借金が返せそうにないということで免除してもらうので、財産を持ったまま免除してもらえるほど都合よくはできていません。

では、この財産というのはどの程度までのことを言うのでしょうか。

破産法では、

・家や土地
・20万円を超える資産価値がるもの
・99万円を超える現金

と定められています。家や土地などの高額なものは真っ先に対象となります。

資産価値とは、手放して売却した時につく値段です。車だったら中古車買い取り会社で出してもらう見積もり金額にあたります。その金額が20万円を超えていたら対象になるということです。よくあるのが車、貴金属、保険の解約払戻し金、ゴルフ場の会員権、アンティーク品や美術品などです。

自由財産とは?

対して、自己破産をしても手元に残しておけるものを、自由財産と言います。

自己破産はあくまで経済的な更生をサポートするための制度なので、自己破産後もある程度の生活ができるように、手元に残しておけるものがあります。

自由財産で決められているものは以下の5つです。

・99万円以下の現金
・新得財産
・差し押さえ禁止財産
・自由財産の拡張によって、裁判所が認めた財産
・破産管財人が換価を放棄した財産

この5つに関しては、自己破産をしても手元に残しておくことができます。

新得財産とは、自己破産の手続き開始後に得られた財産のことで、例えばお給料や退職金などがこれにあたります。

差し押さえ禁止財産とは法律で決められているもので、「生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」や「農業に欠くことができない器具」、「業務に欠くことができない器具その他の物」などがあります。この中の、「生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」が、家具やテレビにあたります。テーブルやイス、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類など生活に必要なものは、いかなる場合でも差し押さえか禁止されているので、自己破産をしても手元に残すことができるのです。

ただ、アンティーク品に該当するような高価なテーブルや、かなり高額の家電、高級なグランドピアノなどは、20万円を超える資産価値があるものとして、没収の対象になることがあります。

ローンが残っている場合は注意が必要

生活必需品としての家具や家電は基本的には手元に残しておくことができますが、ローンを組んで購入していて、まだ支払いが終わっていない場合は話が変わってきます。

ローンの支払いが終わっていない場合、ローンが完済されるまではその商品の販売会社やローン会社に所有権がある場合がほとんどです。

そのため、自己破産をしてローンが支払えなくなると、所有権のある販売会社やローン会社に持っていかれてしまいます。

家具や家電と同時廃止の関係

同時廃止とは、自己破産の中でも「自己破産の手続き費用が払えない」と認められた時の自己破産における手続き方法です。

この自己破産の手続き費用が支払えるかどうかは、持っている財産がどれくらいあるかによります。

東京地方裁判所では、「20万円基準」というものがあり、自由財産以外の財産を現金化した合計が、20万円以上の価値があるとされた場合、同時廃止手続きはできなくなります。

自由財産の中に、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電も含まれているので、それ以外の現金や車、土地、保険の解約払戻し金などが合計で20万円以上ある場合に、同時廃止手続きができないということです。

財産が少なく自己破産の手続き費用も払えるか不安…という方でも、家具やテレビなどの生活必需品は残したまま自己破産でき、費用もかなり少額で済むので、財産がほとんどないからといって家具や家電を売らなければならないということはありません。

ただ、同時廃止手続きには財産が少ないというだけでは条件が不十分で、免責不許可事由(借金免除の許可がおりない事由)がないかどうかも考慮されます。

財産が少ないから同時廃止手続きにしたい、という方は、まずは同時廃止手続きでも進められそうか弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

自己破産では財産は全て差し押さえられる、というイメージがある方も多いですが、家具やテレビなどの家電は手元に残すことができるんですね。ただ、中には高価な家電やアンティーク品である家具は残せない場合もあります。

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