「自己破産を考えているけど、携帯電話ってどうなるの?」

「自己破産をしたいけどスマホが使えなくなったら困る…」

自己破産を検討している方の中でも、携帯電話やスマホはそのまま使えるのかどうか、気になっている方はとても多いです。

今や生活必需品と言ってもいいくらい、なくてはならないものですよね。そこで、自己破産と携帯電話の関係について説明していきます。

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自己破産すると携帯電話はどうなる?

自己破産とは、裁判所に、持っている財産を売ってお金にしても、到底借金が返せそうにないので免除してください、と申立する債務整理方法です。許可がおりれば、借金を免除してもらう代わりに、ある程度価値のある財産は手放して、債権者(お金を貸してくれている人)の配当に回されます。

このある程度価値のある財産というのは、土地や家、20万円を超える資産価値のあるもの、例えば車や預貯金、貴金属などや99万円を超える現金などが対象になります。

では、携帯電話はどうかというと、本体価格が20万円を超えるようなことはさすがにないですよね。

裁判所に提出する「資産目録」にも、携帯電話を記入しなければならないならない、という決まりはないので、基本的には、手元に残すことができます。

月々の利用料金は支払い続けても大丈夫?

携帯電話を手元に残せても、携帯電話の月々の料金は支払い続けて大丈夫なのか、というのはよく疑問に思われることです。

結論としては、携帯電話の月々の料金はそのまま支払い続けることができます。

というのも、携帯電話の月々の料金は、ローンではなく、水道費や光熱費などと一緒で、毎月発生する生活に必要なためのお金です。

ローンのように前借りしているわけでもありません。携帯電話会社としても、月々の料金を問題なく支払い続けてくれるのであれば、強制解約になるようなことはまずありません。

携帯電話を手元に残せて、月々の料金の支払いが問題なければそのまま使い続けることは可能ですが、本体代がまだ残っている場合や利用料金を滞納している場合は注意が必要です。

本体代を分割で支払っている場合は?

ただ、最近のスマホは本体代が高く、10万円を超えるものもありますよね。一括で購入するのは少数派で、ほとんどの人が月々の支払いと一緒に本体代も分割して支払っているのではないでしょうか

だいたい携帯電話会社のプランだと2年かけて分割で支払うプランが多いので、本体代が10万円だとしたら、24カ月で割って約4,000円を毎月支払っていることになります。

この場合は、いわゆるローンが残っている状態と同じなので、破産手続きに含めなければなりません。

残りがあと1万円を切っていたとしても、自己破産の手続きを開始したら、特定の債権者だけを優先的に扱うことは禁じられています。

特定の債権者を優先するということは、他の債権者に返すお金が減り、不利益が生じてしまうからです。(この特定の債権者だけを優先することを偏頗弁財行為といいます。)

そうなると、携帯電話の本体代は免除されますが、携帯電話会社からすると、本体代を踏み倒されたとして、強制解約を求められることがあります。

ただ、破産者以外の人が一括で残りのローンを払うことは可能です。債権者を不平等に扱うことにはなりませんし、携帯電話会社も本体代を回収できるので、特に問題ありません。

本体代を支払い終われば、月々の利用料金は払い続けることができるので、それまでと同じように使うことができます。

利用料金を滞納している場合は?

携帯電話やスマホは、本体代とは別で毎月利用料金を支払う必要がありますよね。その料金を滞納していた場合はどうなるのでしょうか。

携帯電話の利用料金を滞納していた場合は、原則として破産負債(自己破産で免除してもらう借金)として申告する必要があります。当月の請求分は生活に必要なお金であってローンではありませんが、過去の未払い分については借金と同じ扱いになってしまいます。

そのため、過去の未払い分に関して言えば、他の債権を後回しにして先に支払ってしまうのは偏頗弁財行為にあたります。

上記で説明した通り、債権者を不平等に扱うことは禁じられています。もし不平等に扱った場合は、免責不許可事由といって裁判所から借金を免除の許可がおりなくなってしまう可能性もあります。

ただ、実際はこの当たりは微妙なラインで、たった1カ月分の支払いが遅くなっただけで免責不許可事由となるかというと、ならない可能性のほうが高いです。

そもそも金額が小さいと、免責不許可事由にあたらない可能性が高く、滞納分とはいえ、借金というよりは生活に必要なお金という意見もあります。ただ、金額が大きいと話は変わってきます。携帯ショッピング機能や、ゲームの課金機能で、何十万円にもなった料金を滞納している場合は、自己破産直前に一括返済するのは偏頗弁財行為にあたります。

また、利用料金を滞納していて破産負債として扱い自己破産手続きを進める場合、裁判所から許可がおりれば滞納していた料金は借金の免除に含まれるため支払わなくてよくなります。一見、破産者からすると有利に聞こえますが、携帯電話会社からしたら滞納していた料金を踏み倒すようなら今後もそのまま携帯電話を使われると困る、ということで強制解約を求められることがあります。

このあたりは滞納していた金額によって変わってくるので、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

新規で契約する場合は?

では、本体代の残りや利用料金の滞納分が支払えず解約となってしまった場合は、新規で契約ができるのでしょうか。

今やスマホや携帯電話がないと、生活に支障をきたすほど、なくてはならないものですよね。

解約となってしまった場合は、解約となった携帯電話会社では新規契約が難しいですが、他の会社であれば契約できることがあります。

携帯電話会社というのは、過去の登録情報や解約になった情報をとってあります。そこに強制解約の情報があれば、新規の契約も断られる可能性が高いです。別の会社であれば、過去の情報もないので、契約しやすいです。

ただ、新規で契約する場合に気をつけたいのが、本体代の支払い方法です。

自己破産をすると、信用情報機関の信用情報に事故情報が載ってしまいます。信用情報機関の信用情報は貸金業者の間で共有されている情報で、そこに事故情報が載るということは「この人にはお金を貸さないほうがいいですよ」という情報が共有されるということです。いわゆるブラックリストに載るということですね。

そうなると、携帯電話の本体代を分割で支払うということができなくなります。一括であればもちろん大丈夫ですが、最近のスマホは値段も高いので、予算を低くしたい方は中古機種を探すのがおすすめです。

また、プリペイド携帯やプリペイドスマホを利用するという手もあります。プリペイド携帯とは月々の料金とは違い、3,000円や5,000円分のプリペイドカードを購入し、その金額分を使用し、0円になったらまたプリペイドカードを購入して使う、という使い方です。

本体代もガラケーであれば1万円以内、iPhoneなどのスマホも少し古い型であれば3万円ほどで購入することができるので、一括の購入も最新機種よりは負担になりません。プリペイド携帯であればブラックリストに載っていても新規で購入することができるので、とりあえずすぐ使いたいという方には向いています。

まとめ

今や生活に欠かせない携帯電話やスマホですが、自己破産をすることで使えなくなってしまうとなるととても困りますよね。本体代を支払い終わっていて、過去に滞納分もなければ特に問題なく使い続けることができますが、本体代がまだ支払い終わっていない場合や、料金を滞納している場合は少し複雑です。ただ、本体代があとどれくらい残っているか、滞納している料金はどれくらいかによって、対応は変わってきます。

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