「個人再生したいけど仕事に影響するの?」

「官報やブラックリストに名前が載ったらどんな問題が生じるのか知りたい」

「個人再生」という制度は、あなたのマイホームを守りながら、あなたが抱えてしまったカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金を大幅に免除してもらえる比較的メリットの多い債務整理ですが、債務整理をするということは、一言で借金を減らすといったメリットだけではなく、考慮しなければならないデメリットが存在します。

今回は、この制度を利用する上で必ず知っておかなければならない「個人再生のデメリット」についてご紹介いたします。

個人再生とはどんな制度?

まず、個人再生について簡単におさらいをしておきましょう。

民事再生法で、企業や法人が破産をせずに借金を整理する「民事再生手続」という裁判手続きが規定されていますが、「個人再生」とは、この「民事再生手続き」(民事再生)の個人版として、2001年の民事再生法改正により設けられた制度です。

そしてその目的は、個人の債務の一部免除・支払い期間の延長などにより自己破産を防ぎ、債務者の生活の再生を支援することであり、この「個人再生」は大きく分けて以下の2つの種類に分類されます。

1) 給与所得者再生

会社から給与所得を得ているサラリーマンのように、比較的収入の変動が少ない方を対象とした個人再生手続きとなります。ただし、この制度は小規模個人再生の返済額よりも高額ではならかったり、自営業者は選択できないデメリットがありますが、カード会社(銀行・消費者金融・クレジットカード会社)に反対される心配がないことはメリットとなります。ほとんどの個人再生のケースでは、次にあげる小規模個人再生の制度を利用することになります。

2) 小規模個人再生

小規模の個人事業者を対象とした個人再生手続きです。給与所得者再生はサラリーマンだけに限定される一方で、小規模個人再生は基本的に誰でも対象となり、借金の減額幅が大きくなりやすい傾向があります。ただし、カード会社の反対が過半数を超えた場合は不認可となところがデメリットといえるでしょう。

関連リンク
個人再生について詳しくはこちら

個人再生の5つのデメリット

債務整理の中でも比較的メリットの多い「個人再生」ですが、ここではこの制度を利用する上で必ず知っておかなければならない「個人再生のデメリット」についてお伝えします。

1)ブラックリストに載る

一般に言う「ブラックリストに載る」とは「信用情報機関の信用情報に事故情報が載る」ことをさします。これにより、以後一般的に5~7年間新たにクレジットカードを作ったり、銀行・消費者金融から新たな借金をすることができなくなります。不便さはデメリットになりますが、これまでの借金を整理して生活を立て直す為に「個人再生」を行うのですから、考え方によっては新たな借金を作らない為のメリットと捉えることができるでしょう。

関連リンク
個人再生によるクレジットカードへの影響

2)官報に掲載される

官報とは、国がほぼ毎日発行する新聞のようなもので、個人再生をするとここに名前や住所といった個人情報が記載されます。この官報は、一般の方がわざわざ見る事はほとんどありませんので、周りの人に知られる心配はないでしょう。デメリットとしては、いわゆる「闇金」といった違法な業者が借金の勧誘をしてくることです。「官報に載っている=ブラックリスト」ということで、合法にお金を借りることができないことをいいことに、もの凄く高い金利でお金を貸し付けてきますので、しっかりと自制心を持つ必要があるでしょう。

3)手続きが面倒

個人再生は、裁判所に申立をして認められるまでの流れが、厳格に定められています。そして、これに適切に対応が出来ないと、手続が進まず個人再生は失敗してしまうことになります。さらに、法的・書類的にも相当複雑な為、個人で対応するには限界があり、専門の弁護士に手続きを依頼することが必須となります。裁判所を通さない任意整理と比べると面倒ごとが少し多くなってしまうことがデメリット言えるでしょう。ただし、依頼した弁護士の指示に従えば全く難しいことはないため、少々面倒臭いくらいに思っておいて良いでしょう。

4)出来ない場合がある

個人再生手続を開始してもらうためには,以下のように民事再生法で定める再生手続開始の要件を満たしている必要があり、どれか一つでも当てはまらなければ、個人再生をすることができません。

・債務者が個人でない場合

企業や法人を対象とする民事再生とは違い、必ずその対象は個人となります。

・継続的に収入を得る見込みがない場合

個人再生は、借金が減額されるものの、ゼロになるわけではありません。つまり、減額された分は完済まで継続的に支払っていかなければなりませんので、一定額以上の安定した収入がある必要があります。年金生活者でも借金返済が出来る程度の金額の収入があれば個人再生が出来ますが、アルバイト・パートの人や無職の人などは個人再生を利用することが難しい場合があります。実際には、無収入で無ければほとんどの人が収入面で不認可になることはありません。

・再生債権額が5000万円を超えている場合

個人再生には免除される借金額に限度があります。自己破産では借金額に制限がないのに対して、個人再生では借金の額(住宅ローン借り入れ残高を除いた借金の額)が5000万円以下でないと手続きを利用することが出来ません。つまり、5000万円以上の借金を解決するには、自己破産を選択せざるを得ないということになります。

関連リンク
借金原因が浪費の場合、個人再生できる?

5)連帯保証人に影響がある

個人再生手続で免除する借金に連帯保証人がついているケースでは、個人再生手続をすることによって 連帯保証人に借金の返済義務を発生させてしまう事になります。さらに、連帯保証人が借金を返済する場合は、分割払いが認められないことが多く、そこには通常利息よりも高額な遅延損害金が加算されることになります。つまり、個人再生をすることにより、連帯保証人はさらにハードルの高い支払い義務を背負うことになります。保証人付き借金を対象から除外したいと思いますでしょうが、個人再生ではそういうわけにはいきません。全ての借金が対象になってしまうこともデメリットの一つと言えるかもしれません。

まとめ

個人再生は、借金を最大で1/10にまで圧縮できる効果がある反面、デメリットもあり、以下の5つが代表的なデメリットとなります。

・ブラックリストに載ってしまう
・官報に掲載される
・手続きが面倒
・個人再生できない場合がある
・連帯保証人に影響がある

今後個人再生を検討される場合は、このようなデメリットを正しく把握して、「個人再生 」「自己破産」「任意整理」「特定調停」など各種の債務整理の手続のうち本当に「個人再生」が最適な債務整理なのか的確に判断する必要があるでしょう。

個人再生の相談なら債務整理相談センター【和歌山店】へ