「任意整理ってどんな効果があるの?」
「今月、借金の返済ができないかもしれない」
「借金の返済に追われている生活から抜け出したい」

借金問題を解決する方法として、1つ考えられるのが任意整理。

任意整理は、月々の返済額を減額できたり、借金の総支払額(完済した時に支払っている合計額)を減額できる効果があります。借金の解決方法には、自己破産が知名度No.1ですが、近年では、リスクが少なく手軽にできるという理由で、任意整理を選択する方が多くなってきています。

詳しくは公表されていませんが、和歌山では、任意整理をする方は年間1万人近くと言われており、借金で悩む多くの方が、任意整理によって生活を立て直してきています。

借金問題を解決するための方法として、1つ考えられるのが任意整理。

任意整理は、月々の返済額を減額できたり、借金の総支払額(完済した時に支払っている合計額)を減額できる効果があります。借金の解決方法には、自己破産が知名度No.1ですが、近年では、リスクが少なく手軽にできるという理由で、任意整理を選択する方が多くなってきています。

詳しくは公表されていませんが、和歌山では、任意整理をする方は年間1万人近くと言われており、借金で悩む多くの方が、任意整理によって生活を立て直してきています。

任意整理とはどんな手続き?

任意整理とは、債務整理の一種です。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」と大きく分けて3つありますが、任意整理はハードルが一番低く、借金を抱えている殆どの方に適用できる方法と言っても過言ではないでしょう。

任意整理は、債権者(銀行・消費者金融・クレジットカード会社)と直接交渉を行って、借金の負担を軽減していきます。交渉は、司法書士や弁護士が、債権者(借金をしている人)の代理人となって行います。任意整理で期待できる効果は2つあり、将来利息のカットと返済期間の見直しです。

個人再生について詳しくはこちら
自己破産について詳しくはこちら

将来利息のカット

借金をすると、当然のように利息が発生しますが、銀行・消費者金融・クレジットカード会社それぞれにおいて、借金額に応じた年利が定めらています。月々返済している額は、「利息+元本分」であり、完済まで利息は発生し続ける仕組みになっています。

将来利息とは、完済まで毎月発生し続ける利息の合計額。任意整理では、この将来利息を0にできる効果があります。

つまり、利息ゼロの借金をしている状態に変更していくことができるのです。

もし仮に、あなたが200万円の借金をしていたとしましょう。年利15%で、毎月5万円を返済していくと、56ヵ月で完済となり、完済時の支払総額は280万円。

元本との差額である、80万円が将来利息となり、任意整理を行うことによって、この80万円が0にでき、借りた分だけ返せば良いようになるのです。

返済計画の見直し

任意整理では、将来利息をカットできるため、元本(借りている額)を返済すれば良いだけです。

そこで、この元本をどのように返済していくのかを、債権者(消費者金融・銀行・クレジットカード会社)との交渉によって決めていきます。

具体的には、完済までに必要な月数(何回払うと完済か)を交渉していくのですが、任意整理では、通常36~60回払いの間で決着することが多いです。支払い回数は、借金額の大きさや、債務者の支払い能力を最大限に考慮していきますので、月々の返済額を、生活に負担のかからない額に調整できるのです。

もし仮に、あなたが100万円の借金をしていたとしましょう。最大で、60回払いにすることができるため、100÷60≒17,000となりますので、毎月¥17,000づつ支払っていけば良いことになります。

任意整理による具体的な減額例

例えば、あなたに7つのカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から合計540万円の借金があるとします。任意整理しないで毎月19.1万円ずつ返済していくと、完済までに合計790万円(元本540万円+将来利息250万円)を支払う必要があります。

任意整理では、将来利息の250万円をカットすることができ、残りの元本を3~5年(36~60回)の分割払いで支払えばいいので、月々のお支払い額は7.6万円となるため、毎月の支払い額を大幅に減額することができます。
※任意整理後の分割回数は、各カード会社や借金の状況によって異なるので、詳しくは当センターにご相談ください。

任意整理前後表

任意整理で借金がゼロになる可能性がある

任意整理は、債権者と交渉を行うのですが、交渉をする前に、現状の借金が正確にはいくらなのかはっきりと確定させる必要があります。

「残額が借金額じゃないの?」

というように思われるかもしれませんが、必ずしも現状の残額が借金額とイコールというわけではありません。なぜなら、『過払い金』が発生しているかもしれないからです。

過払い金とは、過去に払いすぎていた利息のことを指し、ざっくりと2007年(平成19年)よりも以前に、消費者金融から借金をしていたり、クレジットカードのキャッシングを利用していた方は、利息を多く払いすぎている可能性があります。

任意整理では、この過払い金を正確に把握するために、利息制限法に基づく引き直し計算というものを行い、過払い金がある場合は、その分を元本に充てられるので、借金が減額されるというわけです。

過払い金が多すぎると、借金が全て無くなるなんてことも出てきますし、更には手元に現金として戻ってくることも珍しくはありません。

任意整理は誰でもできるのか?

任意整理は、借金をしている殆どの方が行えます。年収がいくら以上なければいけないとか、借金額がいくらまでの人しかできないといったような規制はありません。

しかし、任意整理は、将来利息をカットし、元本を最大60回の分割払いをしていく必要がありますので、任意整理の手続き後には返済が待っています。

つまり、元本の60回払いが難しいようであれば、任意整理はできない可能性が高いのです。毎月、以下の金額を用意できるかどうかが、任意整理ができる基準となりますので、参考にしてみましょう。

任意整理に必要な返済能力

借金:100万円  月々の返済額:1万7千円
借金:150万円  月々の返済額:2万5千円
借金:200万円  月々の返済額:3万4千円
借金:250万円  月々の返済額:4万2千円
借金:300万円  月々の返済額:5万円
借金:350万円  月々の返済額:5万9千円
借金:400万円  月々の返済額:6万7千円
借金:450万円  月々の返済額:7万5千円
借金:500万円  月々の返済額:8万4千円

借金をしている人であれば、誰でも任意整理ができるとお伝えしましたが、かといって、後ほど詳しくお伝えしますが、ブラックリストに載るというデメリットがありますので、借金がある人全員が任意整理をした方が良いわけではなく、あくまで、借金返済が苦しいと感じている場合に任意整理を検討するようにしましょう。

どんな借金でも任意整理できるのか?

借金という類には様々なものがあり、以下のように7つ程度に分類することができます。

  • 消費者金融から借り入れたもの
  • 銀行や信用金庫から借り入れたもの
  • クレジットカードのキャッシング利用
  • クレジットカードのショッピング利用
  • 車や住宅などの各種ローン残額
  • 奨学金

上記それぞれの借金は、いずれも任意整理することは可能ですが、任意整理をしない方がよかったり、任意整理しても意味が無いものがあります。

任意整理の特性の一つに、整理対象を自由に選べるというものがありますので、上手く活用し、任意整理すべきもの、任意整理しないべきものをしっかりと選別するようにしましょう。

注意しなければいけない借金は、「車や住宅などの各種ローン残額」と「奨学金」

車や住宅などのローン残額も借金の一種なので、任意整理することは可能なのですが、通常、車ローンには『所有権留保』、住宅ローンには『抵当権』が設定されています。簡単にお話しすると、『所有権留保』や『抵当権』は、ローン会社が損をしないための保険であり、支払いが滞納したり、支払いができなくなってしまった時には、現物(車や住宅)を取り上げることができる権利です。

つまり、車や住宅などのローン残額を任意整理してしまうと、車や住宅を失ってしまうことになるのです。そうならないためにも、任意整理の特性を上手く生かし、車や住宅などのローン残額を任意整理の対象から外し、他の借金を任意整理をするようにしましょう。

次に、「奨学金」ですが、こちらも任意整理の対象から外すべき借金の1つでしょう。

そもそも、奨学金は、年利1%くらいと超低金利ですので、将来利息をカットしたとしても殆ど減額効果はありませんし、任意整理で分割払いできる上限の60回(5年)よりも長い期間である15~20年間での返済計画に元々なっているはずです。

つまり、奨学金は、任意整理をしても得られるメリットがないので、任意整理をする際は、奨学金を任意整理の対象から外して行う方がよいでしょう。

任意整理した後、子供の大学の奨学金の保証人になれる?
車のローンが残っている時の任意整理

任意整理の流れ

①司法書士や弁護士に相談&依頼

現状の借金状態や収入を司法書士や弁護士に正確に伝え、それぞれの借金において、任意整理の対象とすべきか否かの指示を仰ぎます。(通常は、直接面談を行います。)どの借金を任意整理するか決定すると、次に、任意整理後の月々の返済額を想定で算出してくれますので、その額が無理なく用意していけるか(希望している額になっているか)を確認します。問題が無ければ依頼となります。

②債権者に受任通知を送付

司法書士や弁護士は依頼を受けると、受任通知を債権者に送付します。受任通知とは、司法書士や弁護士が債務者(借金をしている人)に代わって、今後全ての交渉を含めたやり取りを行うことを債権者に知らせるものです。受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して督促ができなくなり、任意整理が成立するまでの期間(3~6ヵ月)債務者は返済がストップします。この期間に任意整理の費用を支払っていきます。また、受任通知で、取引履歴の開示の要求も同時に行います。

③利息制限法に基づく引き直し計算によって借金額の確定

司法書士や弁護士は、開示された取引履歴をもとに、過払い金が発生しているかどうかの確認をとり、過払い金が発生していたものは、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、正確な借金額を確定させます。過払い金が発生していて、借金額が減額になる場合は、月々の返済額も下がりますので、その際は再度、債務者に確認をとります。

④債権者との交渉

司法書士や弁護士は、債務者との面談によって合意がとれた計画(月々の支払額と完済までの回数)を和解案として作成し、債権者に送付します。通常、将来利息のカットと60回払い以内の完済に収まっている場合は、債権者が反対してくることは殆どありません。
※最近では、一部の消費者金融で、長期の分割払いを拒否してくるところもあり、その際は交渉が難航することがあります。

⑤任意整理が完了

債権者に送付した和解案に反対が無ければ、合意となり、和解契約書を結ぶことになります。これで任意整理が完了したことになり、和解の内容に沿って返済を開始していきます。

任意整理のデメリット

任意整理は、将来利息をカットでき、無理のない月々の支払額に変更できるメリットがある反面、唯一のデメリットがあります。

それは、個人信用情報に金融事故(任意整理をしたこと)として登録されることになります。通称、”ブラックリストに載る”ということです。

ブラックリストに載ってしまうと、銀行・消費者金融からの借り入れ、クレジットカードの新規作成や使用、ローンを組んでの購入などが一切できなくなってしまいます。

つまり、何かを購入したりサービスを受ける際、全ての場合において現金が必要になり、車や住宅もローン購入ができなくなってしまいます。

ブラックリストに載ると、クレジットカードが利用できないので、普段の生活が不便になってしまいますし、高額な商品を購入する際は、現金一括払いとなるので、少し生活に制限ができてしまうかもしれません。

ただし、ブラックリストは永遠の載り続けるわけではありません。ブラックリストに載っている期間は、約5~7年ですので、その期間が経過すると、ブラックリストの登録情報は削除され、また任意整理前のキレイな状態に戻りますので、あまり心配はいらないでしょう。

任意整理のデメリットについて詳しくはこちら

まとめ

任意整理とは、将来利息をカットし、無理のない月々の返済額に組み直すことができる、法的手段です。任意整理の手続きは、司法書士や弁護士が全て行ってくれるため、時間的に余裕が無くてもでき、デメリットもブラックリストの登録だけなので、現状、借金の返済が厳しい方にとって、余裕を持った生活に立て直すきっかけとできるでしょう。

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